5月13日(水)にあおぞら財団にて、JICA国別研修「中国大気汚染防止法」の受け入れを行いました。今回の受け入れでは、通訳の方2名を合わせ14名の方があおぞら財団へと来て下さいました。
まず西淀川の大気汚染がどのぐらい悪い状態だったのか、SCPブロックを使って体感をしてもらいました。3つの班に分かれ、ブロックを組み立てていきました。SCPブロックとは、時代の違う地図の上に、大気汚染物質（窒素酸化物）の排出量を積み上げていく体験型学習教材です。完成後、ブロックが工場や自動車からのNOxの排出量だったのだと解説を受け、違う班のブロックと見比べて驚いていました。西淀川の場合は、工場の排出から車への排出へと汚染が変化します。その様子を体感してもらいました。
- 見比べながらブロックを積み上げていきます。
- 協力してSCPブロックを完成させています。
- ここの班はブロックがとても高くなりました。
このSCPブロックについてはあおぞら財団のホームページの「交通環境学習」で説明やSCPブロックが作られた経緯、SPCブロックについて詳しく書かれている冊子があります。こちらからお気軽にあおぞら財団の方へ連絡をしてください。
西淀川の大気汚染の状況や公害患者の病気の状態というのは、現在中国でも起こりつつあることでもあります。研修で来た方々は真剣な様子で説明に聞き入っていました。
西淀川公害裁判の説明に入ると、研修を受けている方から「日本には無過失責任が法律で認められているのに、なぜ裁判が起きているのか分からない。」と言った質問が出ました。そこから、研修を受けている方々の間で解釈をめぐって議論が始まってしまいました。JICA研修であるため、研修中に政府や地方自治体の視点からの日本の法制度や、公害に対する法律を聞いてきた人たちにとって、万能な法律の力で日本の環境は保たれていると聞いてきたのでしょう。しかし、実際には公害患者が運動を行い、裁判や訴訟を起こして法律の整備が追々にされてきました。社会の矛盾点などを知るために必要な研修だったのでしょう。
また、「公害健康被害補償法とは一体どういうものか？」という質問も訪問団の方から出されました。公害憲被害補償法は公害患者さんの救済のための法律であり、企業は汚染負荷量に対してお金を環境再生保全機構に支払います。それを患者への医療費などに使われています。この法律は、汚染物質を減らす役割を持っていましたが、企業にとっては汚染量を減らしたのは、汚染負荷量に対する支払いをしたくないためであり、反省をしていないのではないのか？といった感情が患者の中に募りました。そのために起こしたのが、西淀川公害裁判などの各地で起こされた公害裁判なのだと説明をしました。
次に訪問団からは「なぜ西淀川公害裁判は結果が出るまでに21年もかかったのか？」との質問が出ました。これには西淀川の大気汚染と、工場から排出される汚染物質の量や自動車の排気ガスとの因果関係を証明するのが難しいのだと説明をしていました。今回の研修で受け入れた訪問団の方々は、中国の全人代の方々でした。現在、大気汚染に中国は悩まされているため余計に日本の大気汚染裁判がどういうものであったかに関心があったようです。
公害患者の岡崎久女さんと西淀川公害患者と家族の会の上田敏幸さんから、お話をしていただきました。岡崎さんからはご自身や息子さんの病気の症状や、その中での子育てや生活の大変さを話していただきました。上田さんからは法律を作ることの大変さや、法律を作る中でどのように公害患者や患者会が関わってきたのかというお話をしていただいた上で、質問に答えていただきました。
- 自身の経験を語ってくれる岡崎さん。
Q：来月行われる、全国公害被害者総行動に岡崎さんや上田さんが参加する時の費用はどこが負担をするのですか？
A：参加するために使う交通費などは、みんなで費用を出し合って参加をします。西淀川の公害患者からは今年は13人が参加をします。昔は120人ぐらいの人が大阪から全国公害被害者総行動に参加をしていました。
Q：公害被害者総行動という運動は、患者会が患者たちを集めてアポイントメントを財界・被告企業・省庁と取り交渉をするのですか？
A：そうです。交渉をする時には大気汚染であれば、全国の大気汚染公害患者さんたちが集まります。そして省庁たちを相手に交渉するようになっています。
Q：公害被害者総行動は毎年行われているというお話でしたが、毎年いつ頃行われていますか？
A：毎年6月に行っています。6月は政府から環境月間に指定されているので、6月に行います。
Q：西淀川の公害裁判が21年間続いていましたが、岡崎さんはその間に企業から圧力をかけられることなどはありませんでしたか？
A：裁判を起こす上で科学的な汚染物質の数値や情報がなければ、裁判では闘えません。ですが、そういった情報が企業や国側から開示されない状態でした。そのような嫌がらせはありました。情報の公開と、それに市民がアクセスを出来るかどうかが大切ですが、大企業になると隠したがる会社は多くありました。ですが近年は大企業でも大分情報開示をするようになってきました。他にも、公害患者として裁判に立つことで離縁をされたり、子どもの結婚や進学に影響が出ると思い裁判に立たなかった人もいます。また、影響を出るのを恐れて認定を取り消して欲しいと申請した方もいました。ですが、何より一番圧力を感じたものは経団連が公害健康被害補償法などの公害の法律などを変えさせるために国へ圧力をかけていたのが、患者からすると一番の圧力でした。
- 当時の裁判の話や法律の話を上田さんはしてくださいました。
また、今回の研修メンバーの中で、前回のJICA研修に参加した人が3人もおり、その時に高齢者と小さな子どもが並んで吸入器を使っている写真をあおぞら財団で見て衝撃を受け、中国に帰ってから全人代で説明したそうです。その際に作った法律が環境保護法ですが、そのことを書き記した本を今回の研修でご寄贈していただきました。本当にありがとうございます！
- 最後に書籍をいただきました。
- こちらがいただいた書籍になります。
今回の研修で、中国での大気汚染も重要な課題であることが真剣な表情で聞き入っていた訪問団の方を見ていると分かりました。自分の国ではどうするべきなのかと悩んでいる姿が伺えました。
あおぞら財団の研修が、中国に帰った時に少しでも役に立ってもらえるといいなぁと思っています。
(松ヶ平)
