都市計画法で定められている用途地域の一つで「工業の利便を増進するために定める」地域で、工業団地・埋立地等工業用地として計画的に開発された区域や、住宅の混在による公害の問題を防止しつつ、積極的に工業地として整備を図るべき区域に指定されます。工業専用地域の中では、どんな種類の工場でも建てられますが、工業の利便をそこなうおそれのある建物、たとえは、学校・病院・ホテルをはじめ、工業地域では認められる住宅・店舗・娯楽施設などもこの地域では建てることができません。

数年来、工場の再配置の措置、企業活動の拡張のための移転や、経済情勢の変化等により、大阪市内から工場の移転動向が活発になりその跡地が住宅などに転換していくという事が起こっております。ところが最近になり、従来から工業専用的な土地利用であったところにまで工場の跡地やその他の空き地にマンションや建売住宅が建設されるという事態が現実に生じつつあります。このような工業地への住宅の進出は、工場及び住宅双方の環境にとって好ましくなく、工業専用地域を拡大することにより新たな住工混在地の出現を未然に防止する必要があります。

もしこの大阪から職場がなくなれば、大阪に住む勤労者の大半は大阪を去ってゆくに違いありません。それは商工業の町大阪の衰退を意味するものであります。大阪がこれからも商工業の町として繁栄してゆくためには、色々な職場とともに、ある程度の工場をおくことも必要なのであります。（三村浩史氏資料No.29）